広島県三原市の産業廃棄物収集運搬業許可申請のことなら広島県産業廃棄物収集運搬業許可申請支援窓口におまかせください　（行政書士 菅原章義）

おおもとの許可申請書です。3枚（第1面～第3面）からなります。

この申請書に、申請者、法人の役員や出資者、事業に関する基本的な情報を記載します。

次に示すような様式です。

事業計画の概要としては次のとおり、事業の全体計画と取り扱う産業廃棄物の種類、運搬量を記載します。

事業の全体計画

事業の概要として、産業廃棄物の排出事業場、運搬先が中間処理場か最終処分場か、また、営業の範囲として、事業を行う都道府県名も記載します。

取り扱う産業廃棄物の種類及び運搬量

様式に則って、廃棄物の種類ごとに1月当たりの運搬量、性状、排出事業場、積替え保管の場所、運搬先を記載します。

様式は次のとおりです。

発行から3か月以内のものを添付します。

定款と同様に、事業の目的に「産業廃棄物処理業」の記載されているものが必要です。

記載がない状態で提出する場合は、目的へ「産業廃棄物処理業」を追加することを可決した株主総会議事録等、または今後追加するということを記載した申立書を提出することで、申請は受理されます。

その場合は、速やかに修正して、追加提出しましょう。

この誓約書は申請者によるものです。

欠格要件の内容としては、産業廃棄物収集運搬許可の要件で説明しているものです。

次のような様式に署名、押印します。

事業の開始に要する資金は、営業所や駐車場等の土地に係る費用、事務所、車両、積替え保管施設に係る費用等がありますが、事業の実態に合わせて適宜記入します。

調達方法は、自己資金、借入、増資等を記載します。

様式は次のとおりです。

直前3年間の各事業年度における決算書において、営業利益、経常利益、当期純利益、繰越金のいずれかに損金がある場合に必要になります。

すなわち、赤字であっても適切な計画を示すことで書かを受けることはできます。

参考様式として次のようなものが提示されています。

前面と側面のカラー写真が必要です。

前面写真はナンバーが明瞭に映っていること、側面写真は他社の名称等が表示されていないことがわかるようなものであることが必要です。

次のような写真を貼り付ける様式が準備されています。

これは、事業計画に記載した処分引受業者のうち、広島県外の業者がある場合にその業者の許可証の写しを添付します。広島県内の業者の場合は不要です。

積替え施設、保管施設が自社所有の場合は、登記簿謄本、他者所有で貸借している場合は、賃貸借契約書が必要です。