産業廃棄物処理業の事業の範囲を記載した書類の作成方法。広島県三原市の行政書士すがはらあきよし事務所にお任せください。

このページでは、産業廃棄物収集運搬業の許可申請に必要な
「産業祭器物処理業の事業の範囲を記載した書類」
の作成方法を解説しています。

「産業祭器物処理業の事業の範囲を記載した書類」は、次のことを記載する書類です。

  1. 収集運搬において積替え・保管をするかしないか
  2. 中間処理を行う場合の処理方法
  3. 最終処分を行うかどうか
  4. 取り扱う予定の産業廃棄物の種類

収集運搬業の場合は、上記2、3は関係ないので、記載するのは、1と4のみとなります。

それでは、以下の示す記載例を見ながら作成方法を確認していきましょう

事業の範囲記載例

まず積替え保管を「含む」か「含まない」か、どちらかを選んで○で囲みます。

一般的に「含まない」ほうが、ほとんどです。

積替え保管を行うには、専用の施設が必要であり、設置場所の選定など、かなりハードルが高くなります。

次に「産業廃棄物の種類」ですが、取り扱う予定のものに丸を付けます。

新規許可申請や更新申請の場合は、「新規 現行」の欄です。

上に挙げた記載例は、建設現場で排出される産業廃棄物を想定したものです。

石綿含有産業廃棄物は収集運搬しないということであれば、その部分はなくてもいいでしょう。

以上が「産業廃棄物処理業の事業の範囲を記載した書類」の作成方法です。

後々、取り扱う産業廃棄物の種類を増やそうとすると、変更許可申請の手続きが必要で、手間も費用も掛かりますので、できる限り可能な限り、想定できるものは全て選んでおくといいでしょう。

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